Search
Calendar
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< June 2017 >>
Sponsored links
Recommend
New Entries
Recent Comment
Recent Trackback
Category
Archives
Profile
Links
mobile
qrcode
RSSATOM 無料ブログ作成サービス JUGEM
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

posted by: スポンサードリンク | - | | - | - |
空き家管理サービス・相続した空き家の譲渡所得の特別控除・相続税は経費・徳島の競売不動産
【地域のエリアマネジメントからの空き家管理サービス】
 
「地域のエリアマネジメントの視点から空き家管理サービス事業を考える」、大阪府
不動産コンサルティング協会は、空き家管理マニュアルを作成した。マニュアルで対
象にしたのは、売却・除却といった出口戦略を念頭においたものではなく、コミュニ
ティビジネスによる空き家管理で、地域のエリアマネジメントの視点を持ちながら、
管理サービスのみで採算が取れ、安価な管理料金で適正な管理を消費者に提供するこ
とを目的としている。


日本の空き家問題は、5年平均でおよそ供給が86万戸、除却25万戸、差引60万
戸の空き家が増加しています。大都市への一極集中、インバウンド需要も多くて20
万戸程度、差引40万戸が毎年増えるのか、新築を抑制するか、建物除却するか、出
来ないなら空き家が増える環境は整ってしまう。適正に管理されないで放置された
空き家が、地域の環境悪化や外部不経済を起こすケースが増えてしまう。

地域で取り組む空き家管理の考え方を提唱しています。低廉な管理料金設定で空き家
管理事業を成立させないと普及しないだろうと前提で、空き家管理ビジネスを、単独
で小規模の管理戸数でも事業が成立するように方策を検討した。個の空き家対策では
なくて、地域の空き家対策としての管理の考え方を軸にしている。既存の地域清掃会
社、高齢者在宅福祉サービス、自治体の空き家バンクの物件管理を組み込みする。

空き家管理は、奥が深い。流通するように手を加え、商品にすることが重要で、その
ための資金調達、改修方法、空き家対策の広域での連携、全国ネットワークが必要不
可欠です。


競売物件は、落札しても実需が有ればそれは良し、賃貸が目的ならば、空き家になら
ない工夫、戦略、リスク対策が必要です。それらも含めて、競売サポートで、プロの
サポートを受けて、物件を検討して、入札に取り組むことがリスク軽減のために大切
です。


【相続した空き家等を譲渡した場合の3000万円特別控除】

相続人が、相続した空き家およびその敷地を譲渡した場合、次の要件を満たせば、譲
渡益から3000万円、満たない場合はその金額が特別控除として認められます。
‖仂欟き家は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建物を除く
)であること
∩蠡海瞭から、3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること
譲渡対価の額が、1億円以下
ち蠡鎧から譲渡時まで、事業用・貸付け用、居住用に供されていないこと
シ物を除却しないで、譲渡する場合には、新耐震基準に適合すること

相続税の取得費加算の特例とはいずれかが選択適用となりますが、特定の居住用財産
の買換え特例とは、重複適用ができます。

相続税の申告期限から3年以内に相続した資産を譲渡した場合で、支払うべき相続税
がある場合は、被相続人が死亡した日から3年10ヶ月以内に、相続した資産を売却
することが必要になります。相続税の納税は完納していても、適用条件を満たせば、
この特例は受けられます。


競売不動産の取得にも、相続に関する税務知識は必要です。
          

【徳島の競売情報】

  平成28年8月29日現在、 徳島県は、徳島地裁で、16件の期間入札物件が
あります。
 徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建8件、土地2件、農地4件、マンション2件で
す。戸建てには居宅、事務所、倉庫、作業所、工場が出ています。

 売却基準価額は低価格の物件が多いです。
 詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお
調べします。

【ご依頼のお電話をお待ちしております】

 ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取
扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。お互いの信頼を最も大切に考えます。
先ずはお電話で!
 一般の土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。
 電話:088-679-6001

 http://assetconsul.net/

http://consul.jp/
不動産の相談不動産の相談不動産の相談

JUGEMテーマ:気になること



posted by: asset | 競売不動産 | 20:19 | - | - |
空き家管理サービス、相続空き家譲渡所得の特別控除、相続税も必要経費、徳島の競売物件
【地域のエリアマネジメントからの空き家管理サービス】   「地域のエリアマネジメントの視点から空き家管理サービス事業を考える」、大阪府 不動産コンサルティング協会は、空き家管理マニュアルを作成した。マニュアルで対 象にしたのは、売却・除却といった出口戦略を念頭においたものではなく、コミュニ ティビジネスによる空き家管理で、地域のエリアマネジメントの視点を持ちながら、 管理サービスのみで採算が取れ、安価な管理料金で適正な管理を消費者に提供するこ とを目的としている。 日本の空き家問題は、5年平均でおよそ供給が86万戸、除却25万戸、差引60万 戸の空き家が増加しています。大都市への一極集中、インバウンド需要も多くて20 万戸程度、差引40万戸が毎年増えるのか、新築を抑制するか、建物除却するか、出 来ないなら空き家が増える環境は整ってしまう。適正に管理されないで放置された 空き家が、地域の環境悪化や外部不経済を起こすケースが増えてしまう。 地域で取り組む空き家管理の考え方を提唱しています。低廉な管理料金設定で空き家 管理事業を成立させないと普及しないだろうと前提で、空き家管理ビジネスを、単独 で小規模の管理戸数でも事業が成立するように方策を検討した。個の空き家対策では なくて、地域の空き家対策としての管理の考え方を軸にしている。既存の地域清掃会 社、高齢者在宅福祉サービス、自治体の空き家バンクの物件管理を組み込みする。 空き家管理は、奥が深い。流通するように手を加え、商品にすることが重要で、その ための資金調達、改修方法、空き家対策の広域での連携、全国ネットワークが必要不 可欠です。 競売物件は、落札しても実需が有ればそれは良し、賃貸が目的ならば、空き家になら ない工夫、戦略、リスク対策が必要です。それらも含めて、競売サポートで、プロの サポートを受けて、物件を検討して、入札に取り組むことがリスク軽減のために大切 です。 【相続した空き家等を譲渡した場合の3000万円特別控除】 相続人が、相続した空き家およびその敷地を譲渡した場合、次の要件を満たせば、譲 渡益から3000万円、満たない場合はその金額が特別控除として認められます。 ‖仂欟き家は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建物を除く )であること ∩蠡海瞭から、3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること 譲渡対価の額が、1億円以下 ち蠡鎧から譲渡時まで、事業用・貸付け用、居住用に供されていないこと シ物を除却しないで、譲渡する場合には、新耐震基準に適合すること 相続税の取得費加算の特例とはいずれかが選択適用となりますが、特定の居住用財産 の買換え特例とは、重複適用ができます。 相続税の申告期限から3年以内に相続した資産を譲渡した場合で、支払うべき相続税 がある場合は、被相続人が死亡した日から3年10ヶ月以内に、相続した資産を売却 することが必要になります。相続税の納税は完納していても、適用条件を満たせば、 この特例は受けられます。 競売不動産の取得にも、相続に関する税務知識は必要です。            【徳島の競売情報】   平成28年8月29日現在、 徳島県は、徳島地裁で、16件の期間入札物件が あります。  徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建8件、土地2件、農地4件、マンション2件で す。戸建てには居宅、事務所、倉庫、作業所、工場が出ています。  売却基準価額は低価格の物件が多いです。  詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお 調べします。 【ご依頼のお電話をお待ちしております】  ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取 扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。お互いの信頼を最も大切に考えます。 先ずはお電話で!  一般の土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。  電話:088-679-6001  http://assetconsul.net/ http://consul.jp/

JUGEMテーマ:税金と確定申告

JUGEMテーマ:気になること

アセットコンサルタント不動産
posted by: asset | 不動産 | 20:13 | - | - |
宅建業法の一部改正・マイナス金利の影響・徳島の競売物件情報

【宅建業法の一部改正】
 
既存住宅の流通の促進を図るための市場環境を整備するとともに、宅地建物取引業の
業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の徹底を図るための宅建業法の
一部を改正する法律が5月27日に、参議院本会議で成立しました。

既存建物取引時に、購入者は、住宅の質に対する不安を抱えています。一方で、既存
建物は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売主に広く情報提供や瑕疵
担保の責任を負わせることは困難です。
不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査の活用を促すことで
売主・買主が安心して取引が出来る市場環境を整備していきます。

建物状況調査はインスペクションと言われ、建物の基礎、外壁などに生じているひび割れ
雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測等により調査するものです。
既存住宅化し保険は、既存住宅に瑕疵があった場合に補修費用等を保証する保険です。

成果目標は、既存住宅の市場規模4兆円(平成25年)を8兆円(平成37年)に、
インスペクションを受けた既存住宅の売買瑕疵保険の加入割合は、5%(平成26年)を
20%(平成37年)としています。

改正では不動産取引により損害を被った消費者の確実な救済のために、営業保証金・弁済業務
保証金の弁済対象者から宅建業者を除外します。

そして、宅建業者の団体による体系的な研修を実施するように義務付けます。

今後は既存住宅を買おうとするユーザーの市場にも、インスペクションと、既存住宅瑕疵
保険の認知度が高まり、普及率が高まることでしょう。

競売物件には、インスペクションや瑕疵担保責任は存在しません。三点セットをよく読みとく、
内見が出来ないために自己責任が大きいですが、プロのサポートを受けて、入札に取り組む
ことがリスクを軽減するために大切です。


【マイナス金利導入の影響と対策】

日本でマイナス金利が導入された背景には、日本銀行が2%の物価目標を達成できず、
量的・質的金融緩和に閉塞感が出てきたことがあります。
従来は、名目金利は0%が限界であり、政策金利も0%以下には引き下げられないという
「ゼロ金利制約」が常識でした。
預金の表面金利がゼロを下回ることはないでしょうが、大口預金者から手数料を徴収する
ことは増えるかもしれません。借入れ金利はさらに低下する可能性があります。企業も設備
投資のコストが低くなれば積極的に投資に踏み切ることが増えるかもしれません。住宅価格
高騰や少子化は根本的な問題で、政策を総動員で解決されることが期待されます。
金融機関は、資金を国債などの有価証券で運用しているために、国債の運用利回りが低下
すると収益が圧迫されます。収益が縮小すると、銀行の貸し出しが慎重化する可能性が
あります。それで、日銀の思惑に反して、マーケットの株安、円高が進むことになったのです。

マイナス金利は五輪終了まで継続し、マイナス幅が拡大する可能性はあります。2%の物価
安定目標を実現してはじめてマイナス金利を解除するのかもしれません。
考えられるのは、政治的な出口、総理大臣の交代で、日銀の政策を修正することはあります。
安倍総理は、総裁任期の延長で、五輪終了の20年9月まで継続すると、マイナス金利は続く
ことも考えられます。欧州中央銀行は。3月にマイナス0.4%まで広げています。

アメリカの金融政策の動向が大きな影響をおよぼします。ネット預金、優良な銘柄の株式に
投資するにも、世界経済や市場の動向を見極めることが不可欠です。
アメリカの金融政策動向、雇用統計やGDP統計、失業率の動向、大統領選挙、途上国の資源
の動向、そしてEUの離脱問題の収束、中国の経済動向からも目が離せません。


私達の予見できるリスクは乗り越えられるべきです。

高齢化社会で、金融資産運用は、事業承継、相続対策と、後がない、失敗の許されない、
深刻な状況ですが、手持ちの駒で、攻めで行くか、守りで行くか、不動産や生命保険を活用
しながら、安心安全な資産形成、子孫への円滑なバトンタッチが求められます。
          

【徳島の競売情報】

  平成28年7月23日現在、 徳島県は、徳島地裁で、7件の特別売却、22件の期間入札物件があります。計29件です。
 徳島地裁の物件種目の内訳は、特別戸建て3件、戸建16件、特別マンション1件、特別土地
3件、土地3件、農地3件です。戸建てには店舗、居宅、事務所、倉庫が出ています。
売却基準価額は低価格の物件が多いです。
 詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。

【ご依頼のお電話をお待ちしております】

 ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取
扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。お互いの信頼を最も大切に考えます。
先ずはお電話で!
 一般の土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。
 電話:088-679-6001

 http://assetconsul.net/

  http://consul.jp/
 

JUGEMテーマ:気になること

posted by: asset | 不動産 | 00:56 | - | - |
地方創生と住宅ストックの有効活用・地価の二極化・徳島の競売不動産情報
【新住生活基本計画の住宅ストックの有効活用】   2016年〜2025年の住宅政策の基本指針となる新たな住生活基本計画が、16 年の3月に閣議決定されている。新築重視の住宅政策を改め、住宅ストックの有効活 用に転換して、質の向上に目標を据えた。これは各自治体の住宅政策のたたき台とな り、実現のために官民が一体で取り組むことになる。住宅関連ビジネスや、ライフス タイルの多様化するユーザーの住いへのニーズにも影響を及ぼすことになるでしょう。 住生活基本計画の審議会では今後10年の課題と、解決の3つの視点から8つの目標 を掲げて、新たな成果指標を示した。 現在の課題は々睥隹縮簑蝓↓空き家問題5鐔惨超の質ぞ子化問題ゥ螢侫ーム・既 存住宅流通市場への転換の遅れΕ泪鵐轡腑麑簑蟆魴茲了訶世蓮↓ゝ鐔纂圓ら⊇斬陬 トックから産業・地域からです。 具体的な数値目標は、 ー稠世帯の誘導居住面積達成率50% 高齢者向け住宅の高齢者人口比4% 住宅確保要配慮者の住宅確保はURの150団地 ご存住宅売買の瑕疵保険加入住宅割合20% グ汰瓦納舛旅發ぅ螢侫ーム市場12兆円 δ詑瀁箋冤儖奮阿里修梁抄き家数400万戸以下 Т存住宅流通市場規模8兆円 ┯的賃貸住宅団地における支援施設併設率を9割 今後の住宅ビジネスは勿論ですが、これから新築住宅を検討したり、既存住宅を買お うとするユーザーの市場にも、住宅ストック重視政策は大きな影響を与えることでし ょう。 競売物件市場にもより国民的な理解と関心が高まるかもしれません。 【公示地価に見る地価の二極化】 平成28年1月1日時点の公示地価が国土交通省により、3月22日に公表されてい ます。公示地価は土地は更地の状態とみなして、土地の効用が最高度に発揮できる使 用方法(最有効利用)を前提として評価されます。地方中枢都市が上昇の主役です。 住宅地では全国平均でも下落が持続しているものの下落幅が縮小しています。 マクロの観点から日本全体の地価のトレンドは、GDPを中心としたマクロ経済動向に 依存します。企業収益の高水準と雇用環境の改善が続く一方、新興国経済の減速や、 金融市場の不安定化が企業や消費者のマインド回復を妨げ、自立的な好循環の道のり を遅らせます。予見されるリスクとして、3つあげます。 ー匆駟歉磴両来不安から中高年層の消費マインドの悪化、外的な要因として、米国 経済の先行き、新興国の信用収縮、英国国民投票6月23日でのEU離脱選択による金 融市場の不安定化、C羚餬从僂竜渕座があります。 私達の予見できるリスクは乗り越えられるべきです。次の4点あげます。 |楼茲糧展なくして全国の発展はないですから、地域資源の最大限の活用が必要で す。 全国津々浦々の地域で、自然資源、社会資本、地場産業、文化資源を最大限に活用す ること。 多様な人々による共同生活は、開かれた地域社会を創ります。外部人材のオープン な受入多様な参画、連携する仕組みは徳島県の神山町等でも始まっています。 J餝臈な問題解決として、地域ビジョンの共有と、まち、しごと、ひとが相互に有 機的に連携して、包括的に問題を解決していくこと。皆で自らの提案を持たない、計 画反対有りきのマイナス思考、嫉妬心や既成観念にとらわれたアイデアキラーを無く することです。 た雄爐隼餠發療蠧できるリソースは有限ですから、総花的にせず、選択と集中をす ることです。 地方創生は天から降ってこないので、国の財政出動や公的援助に頼らずに、地域社会 の全員が自ら考えて実行することがポイントです。じゃませずに共同することが大切 なことでしょう。   不動産、土地の購入判断や活用方法は地域経済に眼を向けた、取捨選択することが大 切です。            【徳島の競売情報】   平成28年6月26日現在、 徳島県は、徳島地裁で、2件の特別売却、19件 の期間入札物件があります。計21件です。  徳島地裁の物件種目の内訳は、特別戸建て2件、戸建8件、マンション2件、土地 5件、農地4件です。戸建てには店舗、物置、居宅が出ています。 売却基準価額は低価格の物件が多いです。  詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお 調べします。 【ご依頼のお電話をお待ちしております】  ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取 扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。お互いの信頼を最も大切に考えます。 先ずはお電話で!  一般の土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。  電話:088-679-6001  http://assetconsul.net/ http://consul.jp/   アセットコンサルタント不動産

JUGEMテーマ:徳島

アセットコンサルタント不動産アセットコンサルタント不動産アセットコンサルタント不動産アセットコンサルタント不動産アセットコンサルタント不動産

JUGEMテーマ:田舎暮らし

posted by: asset | 地方移住 | 19:51 | - | - |
住宅・土地税制改正のポイント、民泊事業の今後の展開、徳島の競売情報
【住宅・土地税制改正のポイント】   特定の居住用財産の買換え特例の適用期限が2年延長(平成29年12月31日まで )されました。 居住用財産の譲渡損失の特例の適用期限が2年間延長(平成29年12月31日まで )されました。被相続人居住用財産の3000万円特別控除の特例が創設されました 。 相続開始の日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に決 められた譲渡をした場合は居住用財産を譲渡した場合とみなして、居住用財産の30 00万円特別控除の特例の適用をいけることができるものとなります。 適用期間は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡となり 、適用期間前の相続または遺贈により取得したものもその適用対象になっています。 被相続人居住用家族とは、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されてい た、昭和56年5月31日以前に建築された、区分所有建物を除く、相続開始の直前 において被相続人以外に居住していた者がいなかった家屋となります。 当該特例が適用されるのは、被相続人居住用家屋の耐震改修後の譲渡およびともにす る被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡、同家屋除却後の同敷地等の譲渡です。 他の用途に供されたことがない家屋及び土地、相続の時から譲渡の時まで事業の用、 貸付の用または居住の用に供されたことがないこと、空き家、空き地が対象となりま す。 家屋の所在地の市町村長または特別区長の確認した旨を記載した書類を確定申告書に 添付する必要があります。 相続税の小規模宅地等の評価減の特定居住用宅地等の特例で適用可能な、老人ホーム 入所は適用されません。 取得した者が複数の場合には、各人が当該特例の適用を受けることができます。 敷地のみの場合は、家屋の取り壊し後1年以内に譲渡契約をすることが必要とされま す。 当該特例のうち家屋除却後の敷地の譲渡については、家屋取り壊し後の敷地の譲渡期 限はありません。 なお、平成26年度税制改正により、平成5年度税制改正の土地等の特例が廃止され 、その譲渡した土地などに対応する相続税相当額のみ取得費に加算されることになり ました。 適用する場合は、詳細等を、税務署や税理士にご確認下さい。 【民泊事業の今後の展開】 政府の規制改革会議は19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安 倍首相に提出した。一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全面解禁する方針を示 す一方、営業日数上限を180日以下とする条件を打ち出した。政府内で具体的な上 限値を詰めて2016年度中の法整備をめざします。 新法の骨子は、旅館でなくて住宅として位置づけ、近隣住民とのトラブル防止のため に登録制度を義務付けることとします。管理責任を負える業者が対象で、賠償保険の 加入も義務付けます。1泊2日からの短期の宿泊も認める方針です。 これとは別に、厚労省は4月1日から旅館業法の簡易宿所と位置づけました。 先行する、国家戦略特区と旅館業法の民泊はとりあえず併存するようです。               【徳島の競売情報】   平成28年5月22日現在、 徳島県は、徳島地裁で、16件の期間入札物件で す。  徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建10件、マンション0件、土地1件、農地5件 です。戸立てには事務所、店舗、倉庫、居宅、作業所も出ています。 売却基準価額は低価格の物件が多いです。  詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお 調べします。 【ご依頼のお電話をお待ちしております】  ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取 扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。先ずはお電話で!  一般の土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。  電話:088-679-6001   http://assetconsul.net/   http://consul.jp/   <不動産競売流通協会正会員> アセットコンサルタント不動産有限会社 http://consul.jp/ tel:088-679-6001, fax:088-679-6002 徳島県北島町北村字新川屋42-5
JUGEMテーマ:気になること
posted by: asset | 競売不動産 | 17:49 | - | - |
住宅・土地税制改正のポイント
【住宅・土地税制改正のポイント】   特定の居住用財産の買換え特例の適用期限が2年延長(平成29年12月31日まで )されました。 居住用財産の譲渡損失の特例の適用期限が2年間延長(平成29年12月31日まで )されました。被相続人居住用財産の3000万円特別控除の特例が創設されました 。 相続開始の日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に決 められた譲渡をした場合は居住用財産を譲渡した場合とみなして、居住用財産の30 00万円特別控除の特例の適用をいけることができるものとなります。 適用期間は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡となり 、適用期間前の相続または遺贈により取得したものもその適用対象になっています。 被相続人居住用家族とは、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されてい た、昭和56年5月31日以前に建築された、区分所有建物を除く、相続開始の直前 において被相続人以外に居住していた者がいなかった家屋となります。 当該特例が適用されるのは、被相続人居住用家屋の耐震改修後の譲渡およびともにす る被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡、同家屋除却後の同敷地等の譲渡です。 他の用途に供されたことがない家屋及び土地、相続の時から譲渡の時まで事業の用、 貸付の用または居住の用に供されたことがないこと、空き家、空き地が対象となりま す。 家屋の所在地の市町村長または特別区長の確認した旨を記載した書類を確定申告書に 添付する必要があります。 相続税の小規模宅地等の評価減の特定居住用宅地等の特例で適用可能な、老人ホーム 入所は適用されません。 取得した者が複数の場合には、各人が当該特例の適用を受けることができます。 敷地のみの場合は、家屋の取り壊し後1年以内に譲渡契約をすることが必要とされま す。 当該特例のうち家屋除却後の敷地の譲渡については、家屋取り壊し後の敷地の譲渡期 限はありません。 なお、平成26年度税制改正により、平成5年度税制改正の土地等の特例が廃止され 、その譲渡した土地などに対応する相続税相当額のみ取得費に加算されることになり ました。 適用する場合は、詳細等を、税務署や税理士にご確認下さい。 【民泊事業の今後の展開】 政府の規制改革会議は19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安 倍首相に提出した。一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全面解禁する方針を示 す一方、営業日数上限を180日以下とする条件を打ち出した。政府内で具体的な上 限値を詰めて2016年度中の法整備をめざします。 新法の骨子は、旅館でなくて住宅として位置づけ、近隣住民とのトラブル防止のため に登録制度を義務付けることとします。管理責任を負える業者が対象で、賠償保険の 加入も義務付けます。1泊2日からの短期の宿泊も認める方針です。 これとは別に、厚労省は4月1日から旅館業法の簡易宿所と位置づけました。 先行する、国家戦略特区と旅館業法の民泊はとりあえず併存するようです。               【徳島の競売情報】   平成28年5月22日現在、 徳島県は、徳島地裁で、16件の期間入札物件で す。  徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建10件、マンション0件、土地1件、農地5件 です。戸立てには事務所、店舗、倉庫、居宅、作業所も出ています。 売却基準価額は低価格の物件が多いです。  詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお 調べします。 【ご依頼のお電話をお待ちしております】  ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取 扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。先ずはお電話で!  一般の土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。  電話:088-679-6001  http://assetconsul.net/ http://consul.jp/   ---------------------------------------------------------- <不動産競売流通協会正会員> アセットコンサルタント不動産有限会社 http://consul.jp/ tel:088-679-6001, fax:088-679-6002 徳島県北島町北村字新川屋42-5
JUGEMテーマ:税金と確定申告
posted by: asset | 不動産 | 17:42 | - | - |
【不動産が身近に、競売市場は転換期に、徳島の競売市場】
 

【不動産が身近に、競売市場は転換期に、徳島の競売市場】

【不動産投資が身近になった】
 
 庶民には縁のないものと思われてきた不動産投資が、一般の個人にとっても身近なものになり始めました。住宅新報によると、小額から投資できる小口化商品が増え、クラウドファンディングのようなインターネット時代ならではの商品も登場しています。サラリーマンが株の市況を分析してタイミングよく売買するのは時間的に制約があります。資産形成には分散投資が必要ですが、日本の家計の金融資産残高は1700兆円近く、現金預金の割合が5割を超え、株式や投資信託は2割にも満たないし、保険と年金準備金より少ない。日銀のマイナス金利政策の導入を受けて、メガバンクの普通預金の金利は0.001%まで下がったので、預金は実質目減りして、タンス預金と変わらない。

 そこで実物不動産に投資するならば、修繕や入退居に伴う出費など、詳細なコストを理解していないと難しい。首都圏はオリンピック開催のあおりで、値上がりもあり、退職後の生活防衛のために物価が安い地方都市を視野にいれるのが選択肢でしょう。
投資で気になるのが人口減少です。15年国勢調査によると、5年間で人口が増えたのは首都圏の1都3県以外は、愛知、滋賀、福岡、沖縄の4県だけだという。福岡でさえも生産年令人口は11年から減少しているとのこと。投資商品自体の換金性は余裕資金で運用する富裕層は別にして、普通の個人投資家には外せない要件となります。 
 実用物投資は、自ら管理・運営して不動産投資の醍醐味はあが、自主管理はサラリーマンが片手間にというわけにはいかない。そこで多くの個人投資家は、管理・運営は専門家に任せた商品を選択する。代表的なのが、Jリートや不動産特定共同事業法の商品です。それでも、修理や入退居に伴う出費がどの程度になるかなど、不動産投資の基本的な知識は身に付けておくべきで、不動産投資のリスクを最小限に抑えることなります。

 貯蓄から投資へが、マイナス金利導入で弾みがつくが、中期的な視野では不動産が有効です。人口減少時代への対応としては、エリアと商品特性によく留意することです。そして、不動産を良く知り、誠実で信頼できる不動産会社を見つけて正直に相談することです。

 首都圏の郊外、地方都市の不動産市況は、少子高齢化の中で選別されるトレンドになる。これは繰り返し、新築や中古を問わず言えることでしょう。 

 3月19日(土)に、とくしま空き家フォーラムがあり、大桃美代子さんの基調講演をおききしました。親しい飯泉嘉門知事もパネリストで登場し、徳島移住者に歓迎の熱意を感じました。
 大桃さんは、地方移住のポイントは、そこの人が好きになることができることが、一番の条件だと話されていました。地方への移住も不動産投資も、そこが好きになるのがポイントのようです。

【競売市場の転換期は来る】

 競売市場の縮小が続いています。月刊不動産流通によると、バブル経済崩壊後の2000年をピークに、全国的に見て6割以上も収縮して、ピーク時の4割になったといいます。これは、企業の倒産が減少してきていること、低金利継続と、政府の倒産抑止政策による成果でしょう。
 物件数の減少と、過当競争で高水準の競落が続いていることで、競売市場への参加を控えめにしだす事業者もあるでしょう。16年も引き続き少数対象物件に過熱する落札競争になるでしょう。
 しかし、14年あたりで、税の滞納件数が底打ちしたと見るむきもあります。不動産公売が増加になれば、呼応して競売対象物件が増加することも考えられるでしょう。
16年は、後半において競売市場の転換期が来る潮目になる可能性はあるかもしれません。
 競売市場が拡大の方向に向かえば、不動産価格は買い手優位の弱ふくみの不動産価格になるでしょう。
 
 地方創生は、地方の不動産物件を新たな投資対象として、登場させるかもしれません。
             

【徳島の競売情報】

  平成28年3月21日現在、 徳島県は、徳島地裁で、24件の期間入札物件です。
 徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建10件、マンション2件、土地8件、農地4件、です。戸立てには事務所、店舗、倉庫、教習所、共同住宅のアパートも出ています。
売却基準価額は低価格の物件が多いです。
 詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。

【ご依頼のお電話をお待ちしております】

 ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の 競売不動産取扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。先ずはお電話で!
 一般の土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。
 電話:088-679-6001

 http://assetconsul.net/
 
  http://consul.jp/

   

posted by: asset | 不動産 | 22:56 | - | - |
不動産金融の増加・地方都市への投資予想・徳島の競売情報
 
【不動産金融の増加】
 不動産融資は、26年前のバブル期に並ぶ10.6兆円になりました。資金はREIT へ、そしてマンション投資へ向うのでしょうか。デフレからの脱却は実現しつつあり ますが、途上です。単なるインフレの消費者物価の上昇ではなく、経済成長を伴うイ ンフレが豊かさを実感できる大切なポイントになります。
 マイナス金利は、短期間でプラス金利に戻すことですが、その間に政府は早急に産 業の育成と働き場所の拡大を目指すべきです。個人所得を増やす政策に全力投球する ことです。  国内では長期的な視野で構造改革を断行することです。非正規労働から正規労働へ 法改正、高等教育と育児への経済的支援は必須事項です。対外的には中国経済、新興 国経済、資源国経済の動向には注視が必要です。
  前回に述べましたが、新築マンションの市況については、杭問題よりも消費増税や ローン金利、そして価格動向の方がウエートを占めるようです。  首都圏の郊外、地方都市のマンション市況は、少子高齢化の中で選別されるトレン ドになる。これは新築マンション、中古マンションを問わず言えることでしょう。

【地方都市への投資予想】
 空き家を減らすには、中古住宅の活用に目を向けて、流通市場を増やし、宅地建物 取引業者を通して、安心して取引が出来ることが大切です。昨年の5月23日から施 行されている、空き家対策特別措置法の活用が出来るように、自治体の条例化促進が 望まれます。全国的な中古住宅の流通を促進するためには、宅建業法で定められた指 定流通機構が、全国に四つ有りますが、一つに統合して、業者間で物件情報が円滑に 迅速に提供し合えるようにすることがますます必要です。
 貴方は、都会や田舎で、空 き家や空き土地の問題をかかえていませんか。  投資総額、15%増加へ、CBREの16年市場予測が昨年の住宅新報に掲載されてい ました。  16年の国内不動産投資市場見通しは、エリアやアセットなど投資対象の拡大に加 え て、投資総額は15年比15%増しと予測しました。また、16年は取引量の拡大だ けでなく、投資対象の分散化がアセットタイプ、地域の双方においてより顕著になる と予測しています。
 背景には、地方都市においてより顕著となると予測している。背景には、地方都 市においてもオフィス賃料の上昇が明確になってきたことや、より高い利回りの追求 、高齢化の加速や訪日外国人の増加といった構造変化があるとしています。
  地方創生は、地方の不動産物件を新たな投資対象として、登場させるかもしれませ ん。
 
【競売情報】
 平成28年3月6日現在、 徳島県は、徳島地裁で、19件の期間入札物件で す。   徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建8件、マンション1件、土地6件、事務所、農地0件、 です。売却基準価額は低価格の物件が多いです。  詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお 調べします。
 
【ご依頼のお電話をお待ちしております】  
ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の 競売不動産取扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。
先ずはお電話で!  
一般の土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。

 電話:088-679-6001

posted by: asset | 不動産 | 11:38 | - | - |
マンション市場、16年市場予測・投資対象、競売情報
 
「マンション市場、16年市場予測・投資対象、競売情報」

【マンション市場】
 気になる記事が、住宅新報に載っていました。首都圏の新築マンションの供給と価格のことです。
「価格高騰、限界か」、「バブル期以来の高値供給に」、「求められる調整能力」とのタイトルです。
  「価格高騰」、「基礎杭問題」でゆれる分譲マンション市場。一定の市況は維持しているようだが、今後もそのような状況が続くとは限らない。特に価格についてはこれまで通りの値付けでは難しくなることが予想される、とのことです。
 価格上昇が継続し、超高額物件が即完、価格は高いのに。価格上昇が問題視されているのは郊外エリア。都心部ではそれほど大きな影響はないとの指摘がある。マンションン事業において、価格の割安感は重視すべきこと。しかし、それが販売動向に大きく表れるのは郊外エリアとする。
 都心部は、価格よりも場所を重視した物件選びを行うエンドユーザーが多いという
好立地の取得競争は過熱しており、売主の言い値に近い価格で取引されている状況のようだ。
  販売価格については、これ以上の上乗せをしない方向で市況の維持を図るとして、マンション市場のもう一つの大きな問題が横たわっており、それが「基礎杭問題」だ。
 全体の供給物件数が例年の物件に比べると低水準と言うしかない。今の段階では杭の問題が市況にどれくらい影響を及ぼすのか判断しようがない。今後どのように問題が解決するかによると言います。
  ただし、新築マンションの市況については、杭問題よりも消費増税やローン金利、そして価格動向の方がウエートを占めるようです。
 首都圏の郊外、地方都市のマンション市況は、少子高齢化の中で選別されるトレンドになった、新築マンション、中古マンションを問わず言えることでしょう。 

【16年市場予測・投資対象】
 投資総額、15%増加へ、CBREの16年市場予測が住宅新報に掲載されています。
16年の国内不動産投資市場見通しは、エリアやアセットなど投資対象の拡大に加えて、投資総額は15年比15%増しと予測しました。また、16年は取引量の拡大だけでなく、投資対象の分散化がアセットタイプ、地域の双方においてより顕著になる
と予測している。
  背景には、地方都市においてより顕著となると予測している。背景には、地方都市においてもオフィス賃料の上昇が明確になってきたことや、より高い利回りの追求、高齢化の加速や訪日外国人の増加といった構造変化があるとしている。
 地方創生は、地方の不動産物件を投資対象として、今後は登場させるのでしょうか。
        (住宅新報12月22日を一部引用)
【競売情報】
  平成27年12月23日現在、 徳島県は、徳島地裁で、11件の期間入札物件です。
 徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建9件、農地2件、です。
 詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。
【ご依頼のお電話をお待ちしております】
 ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。
 一般の土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。

アセットコンサルタント不動産
 電話:088-679-6001
 http://assetconsul.net/
  http://consul.jp/
 
posted by: asset | 不動産 | 16:51 | - | - |
空き家再考・空き家を防ぐ・再生・制度活用・競売不動産情報
 

【空き家再考・空き家を防ぐ・再生・制度活用】

【空き家再考】

 総務省の25年住宅・土地統計調査によると、住宅総数...
6,063万戸に占める空家率は13.5%過去最高を記録、全国の空き家数は820万戸となり、今後も増え続けることが予想されています。
徳島新聞では、11月23日の広告記事で、徳島の空き家問題を考えるという記事を掲載しました。一その一部のご紹介です。

 徳島の空き家率は、17.54%、第5位(全国平均13.5%)、利用予定の無い空き家率9.87%、第4位(全国平均5.3%)です。空き家が抱えるさまざまな問題点があります。防災力の低下、倒壊の危険性、防犯性の低下、不法投棄、不衛生の危険性、景観の破壊、地域の豊かさや安全性の問題が有ります。
 なぜ空き家は増え続けるのか、戦後の住宅政策もあり世帯数を上回る住宅が存在すること、結果として空き家が増え、相続したままだったり、住み替えた後に処分しづらく放置したままにしてあることが考えられます。家への愛着、他人に貸すことの抵抗感、改修や除却の費用がない、固定資産税が上がるなどの経済的な理由も大きいのでしょう。相続登記がされていない、権利関係が複雑になってしまったことの悩みもあるでしょう。解決への問題意識の低さが指摘されています。
 
【空き家を防ぐ】

 国の法改正や税制改正を把握しながら適切な処置を行うことです。今年5月に国による空き家対策特別措置法が前面施行されました。2015年度の税制改正大綱で危険な空き家に対する
固定資産税の優遇措置の撤廃が決定しています。放置しておいたほうがトクという考えが通用しなくなりました。倒壊の恐れや衛生上の問題がある特定空き家所有者に対して、市町村は除却
や修繕、庭木の伐採など、適切な管理のアドバイスを行い、助言や指導を行っても改善が見られない場合は、勧告から命令と移行して、50万円以下の過料や建物の強制執行の対象となります。
現在は、軽減措置で200平米までは六分の一、200平米を越える部分に対しては三分の一に税金が軽減されています。

 今年1月から改正相続税法が施行されて、基礎控除額が6割に引き下げられました。多額の貯金や空き家などの不動産を相続する人は、新たな準備が必要です。同時に設けられたのが、対象者が拡充された小規模宅地等の特例があります。居住用財産を売るときの軽減税率の特例を考慮、空き家の場合は3年以上の居住実績があれば居住用財産(マイホーム)の軽減税率が受けられる可能性があります。空き家をそのまま放置すると思わぬ損害を受けたり、利活用の対策を練ることで、さまざまな税負担を軽減することになります。
 地域での利活用や解体も選択肢になります。企業や個人、団体などへの賃貸という形で管理を続ける方法もあります。新築の選択もあります。空き家を放置せず、利活用への意識を高める、
地方創生の後押しとなるとの考えがあります。

【空き家再生】

 都市部と農村部では、空き家活用の視点が大きく異なると、徳島大学の田口太郎准教授は言う。
田舎の集落が過疎化を防ぐために取り組む古民家再生、都市部の比較的新しい建物の活用事例都市部は個人資産としての空き家を捉えることが多いことを認識する必要があると言う。
地域の共有財産として、いかに活用するか、住民の居場所として空き家を捕らえてみる、地域や建物の価値に気づくこと、地域の人々の関わり方が今後を左右すると言う。
 空き家の魅力的な再生事例は神山町、牟岐町、美波町、三好市、徳島市沖浜にもあります。

【制度活用】

 徳島県でも新たなサポート体制を構築、住宅総合支援センターを来年1月に設置します。ワンストップの総合窓口となります。とくしま移住交流促進センターとの連携によるサポートを行います。
地方創生住みたい徳島推進事業を実施します。空き家判定士制度を全国で始めて今年度中に実施します。空き家判定マニュアルの整備、利活用のシンポジウム開催も予定されます。市町村
では、さまざまな支援制度を展開中です。住宅取得や家賃補助、リフォーム補助、空き家リフォーム補助です。
 新しい暮らし方や、移住促進の観点から、新たな可能性を求め、人と地域がもっと輝く徳島にと、徳島の地域の特性を活かした地方創生につなげてまいりましょう。

【競売物件情報】

  平成27年11月27日現在で、 徳島県は、徳島地裁で、20件の期間入札物件が出ています。
 徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建12件、マンション0件、土地5件、農地3件、です。
 詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。

【ご依頼のお電話をお待ちしております】

 ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の
競売不動産取扱主任者 水主(みずし)にご相談下さい。
 土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。

 電話:088-679-6001

 http://assetconsul.net/

   http://consul.jp/



posted by: asset | 不動産 | 22:54 | - | - |